【試算】平成も最終日ということで、平成という時代のここ10年間の可処分所得を計算してみました。

社会保険

平成最後の日ですね。明日から新元号になります。私としては特に何も変わりませんが…。

最近、統計不正問題とかで実質賃金がどうとか話題になっています。細かいことはわかりませんが、ちょっと気になったので可処分所得を単純計算で算出してみようと思いました。

資産運用に興味を持ってから、給料から天引きされているお金についてじっくり見るようになりましたが、がっつり引かれてますよね。

まずは計算に使う社会保険や税金の率の確認から…。

社会保険料率の推移

社会保険料率は以下の表の数値で計算しています。

保険料の推移は、上記の表のように推移してきているようです。保険のまめ知識のサイトと、協会けんぽのサイトを参考にさせてもらいました。

雇用保険料率は少し下がってきているのですね。知りませんでした。

グラフにするとこんな感じになります。雇用保険は下がっていても合計すると少しずつ増えているのがわかります。

厚生年金保険料率は一応上限に据えていた18.3%に達したので、しばらくは増えないのでしょうか。ただ、健康保険料率が上がるという話も出ているので結局合計としては上がりそうですね。。

所得税と住民税

所得税率は以下の表の税率を使って計算しています。

住民税は、一律10%としました。

仮に10年間まったく年収が変わらなかったとしたら可処分所得はどう増減しているのか

計算の条件として以下を想定しています。

  • 個人の事情による控除は考慮しない。(基礎控除のみ)
  • 家賃には消費税がかからないため、給与収入の25%は消費税のかからない消費と想定。
  • 「給与年収-25%分-社会保険料-税金」を消費税がかかる消費と想定。

年収300万円の場合の可処分所得推移

計算結果です。

  • 2009年 手取り所得(年収-社会保険料-所得税-住民税)=約242万
  • 2018年 手取り所得(年収-社会保険料-所得税-住民税)=約236万

10年間で約6万円、手取り所得が減っています。ここに皆が普段よく支払っている税金、消費税を考慮すると、

  • 2009年 可処分所得=約234万
  • 2018年 可処分所得=約223万

可処分所得(保険料や税金の支払い以外に使えるお金という意味で使っています)は、約11万円減っています。実際には、お酒を飲んだり、車を持っていたり、家を持っていたり、温泉に行ったりすれば支払う税金は増えるので、可処分所得はもっと少ないことになりますけどね…。

ちなみにですが、上記表の一番下の行をご覧ください。

2009年とほぼ同額の可処分所得を確保するために必要な2018年の年収も計算しました。

2018年で313万円の年収があれば、可処分所得は2009年とほぼトントンになります。2009年比104.3%です。

10年間平均で、毎年、(昇級以外で)月給884円のベースアップがあれば社会保険料の増加に追いつける計算になりますね。

年収500万円の場合の可処分所得推移

計算結果です。

  • 2009年 手取り所得(年収-社会保険料-所得税-住民税)=約396万
  • 2018年 手取り所得(年収-社会保険料-所得税-住民税)=約387万

10年間で約9万円、手取り所得が減っています。ここに皆が普段よく支払っている税金、消費税を考慮すると、

  • 2009年 可処分所得=約383万
  • 2018年 可処分所得=約366万

可処分所得は、約17万円減っています

そして、2009年とほぼ同額の可処分所得を確保するために必要な2018年の年収は、約527万です。2009年比105.3%です。10年間平均で、毎年、(昇級以外で)月給1367円のベースアップがあれば社会保険料の増加に追いつける計算になります。

年収700万円の場合の可処分所得推移

計算結果です。

  • 2009年 手取り所得(年収-社会保険料-所得税-住民税)=約536万
  • 2018年 手取り所得(年収-社会保険料-所得税-住民税)=約525万

10年間で約11万円、手取り所得が減っています。ここに皆が普段よく支払っている税金、消費税を考慮すると、

  • 2009年 可処分所得=約518万
  • 2018年 可処分所得=約497万

可処分所得は、約21万円減っています

そして、2009年とほぼ同額の可処分所得を確保するために必要な2018年の年収は、約740万です。2009年比105.6%です。10年間平均で、毎年、(昇級以外で)月給1774円のベースアップがあれば社会保険料の増加に追いつける計算になります。

ざっくりグラフにすると…

可処分所得の減り方としては同じような形ですが、やはり年収が多いほど減っている絶対額は多そうですね。(どのグラフも50万円単位でメモリ線があります。)

結論

本当はこれにインフレ率とかも考慮すると、上記よりもう少し(昇級以外で)年収上がってないとやってられない気がします。(一応多少なりともインフレしてるってことになってましたよね?最近もいろいろ値上がってたし。)

とりあえず、単純計算による目安としては、

2018年では、可処分所得的に、2009年に比べて世の中の世代別年収約105%が必要なはず

ということがわかりました。

世の中の会社は、この10年間でどれくらい給料が上がっているんでしょうか。(昇級以外で)

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